島根県議会 2016-06-13
平成28年_総務委員会（６月13日） 本文
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成28年_総務委員会（６月13日） 本文 2016-06-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯山根委員長 選択 2 :
◯岸川防災部長 選択 3 :
◯山根委員長 選択 4 :
◯竹原島根原子力規制事務所長 選択 5 :
◯山根委員長 選択 6 : ◯須山委員 選択 7 :
◯山根委員長 選択 8 :
◯竹原島根原子力規制事務所長 選択 9 :
◯山根委員長 選択 10 : ◯須山委員 選択 11 :
◯山根委員長 選択 12 :
◯竹原島根原子力規制事務所長 選択 13 :
◯山根委員長 選択 14 : ◯須山委員 選択 15 :
◯山根委員長 選択 16 :
◯竹原島根原子力規制事務所長 選択 17 :
◯山根委員長 選択 18 : ◯高見委員 選択 19 :
◯山根委員長 選択 20 : ◯高見委員 選択 21 :
◯山根委員長 選択 22 : ◯角委員 選択 23 :
◯山根委員長 選択 24 :
◯竹原島根原子力規制事務所長 選択 25 :
◯山根委員長 選択 26 : ◯角委員 選択 27 :
◯山根委員長 選択 28 : ◯成相委員 選択 29 :
◯山根委員長 選択 30 :
◯竹原島根原子力規制事務所長 選択 31 :
◯山根委員長 選択 32 : ◯高橋副委員長 選択 33 :
◯山根委員長 選択 34 :
◯竹原島根原子力規制事務所長 選択 35 :
◯山根委員長 選択 36 : ◯高橋副委員長 選択 37 :
◯山根委員長 選択 38 :
◯山根委員長 選択 39 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 40 :
◯山根委員長 選択 41 : ◯長谷川島根原子力本部副本部長 選択 42 :
◯山根委員長 選択 43 : ◯角委員 選択 44 :
◯山根委員長 選択 45 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 46 :
◯山根委員長 選択 47 : ◯角委員 選択 48 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 49 :
◯山根委員長 選択 50 : ◯高見委員 選択 51 :
◯山根委員長 選択 52 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 53 :
◯山根委員長 選択 54 : ◯高見委員 選択 55 :
◯山根委員長 選択 56 :
◯山根委員長 選択 57 : ◯長谷川中国電力（株）島根原子力本部副本部長 選択 58 :
◯山根委員長 選択 59 : ◯長谷川中国電力（株）島根原子力本部副本部長 選択 60 :
◯山根委員長 選択 61 : ◯角委員 選択 62 :
◯山根委員長 選択 63 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 64 :
◯山根委員長 選択 65 : ◯角委員 選択 66 :
◯山根委員長 選択 67 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 68 :
◯山根委員長 選択 69 : ◯角委員 選択 70 :
◯山根委員長 選択 71 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 72 :
◯山根委員長 選択 73 : ◯高見委員 選択 74 :
◯山根委員長 選択 75 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 76 : ◯高見委員 選択 77 :
◯山根委員長 選択 78 : ◯高橋副委員長 選択 79 :
◯山根委員長 選択 80 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 81 :
◯山根委員長 選択 82 :
◯山根委員長 選択 83 : ◯尾村議員 選択 84 :
◯山根委員長 選択 85 : ◯古林中国電力（株）常務取締役 選択 86 :
◯山根委員長 選択 87 : ◯尾村議員 選択 88 :
◯山根委員長 選択 89 : ◯尾村議員 選択 90 :
◯山根委員長 選択 91 :
◯山根委員長 選択 92 :
◯山根委員長 選択 93 : ◯奈良原子力安全対策課長 選択 94 :
◯山根委員長 選択 95 : ◯高見委員 選択 96 :
◯山根委員長 選択 97 : ◯高見委員 選択 98 :
◯山根委員長 選択 99 : ◯須山委員 選択 100 :
◯山根委員長 選択 101 : ◯須山委員 選択 102 :
◯山根委員長 選択 103 : ◯小村地域政策課長 選択 104 :
◯山根委員長 選択 105 : ◯須山委員 選択 106 :
◯山根委員長 選択 107 : ◯小村地域政策課長 選択 108 : ◯須山委員 選択 109 : ◯小村地域政策課長 選択 110 :
◯山根委員長 選択 111 : ◯小村地域政策課長 選択 112 :
◯山根委員長 選択 113 : ◯須山委員 選択 114 : ◯小村地域政策課長 選択 115 : ◯須山委員 選択 116 :
◯山根委員長 選択 117 : ◯成相委員 選択 118 :
◯山根委員長 選択 119 : ◯小村地域政策課長 選択 120 :
◯山根委員長 選択 121 : ◯成相委員 選択 122 :
◯山根委員長 選択 123 : ◯細田委員 選択 124 :
◯山根委員長 選択 125 : ◯高見委員 選択 126 :
◯山根委員長 選択 127 :
◯山根委員長 選択 128 :
◯山根委員長 選択 129 :
◯山根委員長 選択 130 : ◯奈良原子力安全対策課長 選択 131 :
◯山根委員長 選択 132 :
◯山根委員長 選択 133 :
◯山根委員長 選択 134 :
◯山根委員長 選択 135 :
◯山根委員長 選択 136 :
◯山根委員長 選択 137 :
◯山根委員長 選択 138 : ◯事務局（山根書記） 選択 139 : ◯細田委員 選択 140 : ◯事務局（山根書記） 選択 141 :
◯山根委員長 選択 142 :
◯山根委員長 選択 143 :
◯山根委員長 選択 144 :
◯山根委員長 選択 145 : ◯細田委員 選択 146 :
◯山根委員長 選択 147 : ◯細田委員 選択 148 :
◯山根委員長 選択 149 : ◯五百川委員 選択 150 :
◯山根委員長 選択 151 : ◯細田委員 選択 152 :
◯山根委員長 選択 153 :
◯山根委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯山根委員長
それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、防災部所管事項について調査及び審査を行います。
本日は、島根原発低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計問題並びに廃止措置計画及び特重施設等に係る事前了解願いについて、原子力規制庁島根原子力規制事務所及び中国電力から参考人招請をいたしております。
まず、島根原子力規制事務所、竹原所長様、田中原子力保安検査官様におかれましては、大変御多忙中にもかかわりませず我々の参考人招請に御協力いただきまして、まことにありがとうございました。
これから参考人の皆様から説明を受け、質疑を行った後、島根県としての対応についての説明を受けたいと思います。
きょうは、ひょっとしたら午後に入るかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、岸川防災部長から挨拶を受けます。
岸川防災部長。
2:
◯岸川防災部長
おはようございます。防災部でございます。山根委員長、高橋副委員長を始め、委員の皆様方には日ごろより防災部の業務に対しまして御指導いただいておりますことを、お礼申し上げます。
本日は、原発関連の集中審議ということでお時間をとっていただきました。まことにありがとうございます。参考人の方々からの意見聴取の後、私どものほうからは２点、一つは中電の不適切事案に対します県の対応、そして廃止措置計画や特重施設などに係ります事前了解願い、これの取り扱いについて県の考え方を御説明させていただきたいと思っております。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
3:
◯山根委員長
それでは、竹原原子力規制庁島根県原子力規制事務所長様から挨拶及び流量計問題に係る原子力規制委員会の対応について、御説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
竹原島根原子力規制事務所長。
4:
◯竹原島根原子力規制事務所長
失礼いたします。島根原子力規制事務所の所長をしております竹原でございます。本日はよろしくお願いいたします。座って話させていただきます。
まずは、本題に入る前に規制事務所として一言申し上げさせていただきます。昨年１０月に引き続きまして、中国電力の保安規定違反に係る保安検査の結果につきましてこのような貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
本件の校正不備問題発覚でございますが、ちょうど１年前の６月でございました。平成２２年のときに点検不備問題がございましたが、保守管理に重大な欠陥があるとしまして、当時我々は特別な保安検査を実施してまいりました。その後、中国電力の示した再発防止対策等の取り組みが定着していると評価した上で、通常の体制に移行したのが平成２５年でございました。その２年後に発覚した今回の事案、校正不備の問題でございます。再び保安規定違反に該当するものとなったものでございます。事務所としては、このような問題が発覚したことを非常に残念なことであったと考えております。事務所としては、この１年、改めて厳格に指導してまいったところでございます。
それでは早速ではございますが、本題のほうに入らさせていただきます。本件は、規制委員会において保安規定違反、監視という形で判定された事案でございます。そのため、規制事務所が四半期に１回実施する通常の保安検査の中に特別に検査項目を立て、厳格に検査をしてきたところでございます。その保安検査の内容は、事実関係から原因分析、再発防止対策、さらには有効性確認まで、その対象は非常に多岐にわたりますが、できるだけわかりやすく簡略に御説明させていただきたく考えております。
資料は２部ございます。平成２７年度第４回の保安検査報告書及びその概略を示したパワーポイントを印刷したレジュメでございます。２部でございます。基本的には、このレジュメのほうを使用しまして説明をさせていただきます。
本件の経緯、発生から、その後我々規制庁は何を行ってきたか。そして、今後の予定について御説明させていただきます。
１ページ目、右下のほうにナンバリングしてあるかと思いますが、１ページ目をごらんくださいませ。まずは経緯でございます。平成２７年６月２６日、３つの流量計の点検が行われていなかったことが判明した旨の報告がございました。保安規定に基づくと、半年あるいは１年に１回校正を実施することとなっておりましたが、担当者が校正を失念した上、過去の記録の写しを用いて校正を実施したかのように記録を作成していたことを確認しました。俗に言う捏造をしていたということでございます。その後、その捏造されていた記録を中国電力は２年間、組織として検出、見つけ出すことができなかったという状況、つまり、業務の管理が適切に行われていなかったということから、同年８月５日、原子力規制委員会への報告で、我々は保安規定第３条、品質保証計画、業務の管理の履行が十分でなかったということで、保安規定違反と判断しました。一方で、違反のレベルでございますが、この計器につきましては保安規定に基づく保全計画の対象外の設備でございました。また、校正が行われていなかった期間に製作された廃棄体は全て発電所内の管理区域内において保管されていることなどから、原子力安全に及ぼす影響は軽微と判断し、判定区分、監視と判定しました。この監視というのは、我々規制事務所が保安検査等を通じて、事業者の行う改善措置の実施状況を継続的に監視していくものでございます。
なお、この捏造でございますけども、個人の実施したことで、組織的な問題として実は保安規定違反というような形では上げることができませんでした。規制委員会としても、ただ重大な問題であるということを認識しておりますので、中国電力がこれまで実施してきた安全文化醸成活動、これについてさらに充実するように確認していくことといたしました。
２ページ目をごらんください。これらを踏まえまして、平成２７年８月３１日から９月１１日、第２回の保安検査で、適切に校正が実施されていなかった流量計と同様な管理をしている機器３１５機器ございましたが、この点検状況を確認しました。この際に対象とした機器は統合型保全システムといって、中電はＥＡＭと呼んでおりますが、この管理対象外の機器を対象として、それら全てについて、我々は手順書に基づき過去適切に点検が実施されていることを記録により確認してまいりました。そして、平成２７年９月１１日、中国電力は、原因分析及び再発防止対策、アクションプランを策定したところでございます。その後、平成２７年１１月３０日から１２月１１日には第３回の保安検査を実施し、さきに中国電力が策定した調査報告書の策定内容及び実施状況について確認しました。さらにその後、２月２２日から３月４日に第４回の保安検査を実施しまして、第３回に引き続き、中国電力の策定した再発防止対策が着実に実施されているかどうかを確認してまいりました。
３ページ目をごらんいただけますでしょうか。次のページでございます。保安検査の結果概要について、もう少し詳しく説明させていただきます。第３回、我々は大きく分けて３つの観点から検査を行っております。
１つ目は、電力会社が策定した再発防止対策でございますが、これが事実関係の調査確認及び原因分析を踏まえた再発防止対策として、適切に策定がされているかということについて確認しました。
２つ目は、中国電力が再発防止対策、アクションプランの具体的な方策に従って、再発防止対策を着実に実施しているかということを確認しました。
さらに３つ目は、中国電力が外部第三者の指摘を踏まえた再発防止対策、アクションプラン以外の、さらなる自主的な対策、取り組みについても検討を開始していることを記録及び聴取により確認してまいりました。
下の４ページ目をごらんください。引き続きまして第４回の保安検査の結果概要でございます。ここでは、お手元にあります保安検査報告書の２ページ目のところの内容でございます。第４回では、第３回の結果を踏まえ、引き続き再発防止対策が着実に実施されているかどうかについて確認しました。さらにアクションプラン以外のさらなる自主的な対策、取り組みについても検討を行い、対策に着手しているということを確認してまいりました。
以上の観点で行った検査の総合評価でございます。その下に記載しておりますが、再発防止対策は一部継続中のもの、これはＥＡＭの改良等ございますが、一部継続中のものは着実に実施されているというところ、また一方で、今後はこの実施された再発防止対策の有効性評価、これが確実に実施されているかについて確認していくこととしました。
次のページ、５ページ目をごらんいただけますでしょうか。こちらは、保安検査報告書の３ページから８ページ目の検査項目を列記しております。基本的には中国電力の調査報告書にある項目とほぼ同じものでございますが、それぞれの具体的な内容については、報告書のほう、かなり詳細に記載しておりますので参考いただけたらと思いますが、今回は保安規定違反に係る監視の報告でございましたので、通常の保安検査の報告に比べると、かなり詳しく掲載させていただいております。この内容については若干省略させていただきます。
引き続いて６ページ目をごらんいただき、下の欄でございますが、今後の予定ということで記載させていただきました。実際は、これまでの結果を踏まえて、まずは今後の予定ということで、もう既に５月の末から先週の金曜日までの保安検査において、３つのポイントで実施しております。
まず、実施されたアクションプランについて適切に実行管理されているかどうか、実際に実行管理されているかどうかについて確認しております。さらにＥＡＭの改良、まだこれが進んでいる途中でございますので、これが着実に進捗しているかどうかについて確認しております。さらに各アクションプランの有効性評価が適切に実施されているかどうかについて確認しました。
以上の検査報告でございますが、実はまだ正式に我々も規制委員会に報告している内容ではございませんので、ここで詳しく申し上げることはできませんが、基本的なところで申し上げますと、着実に進捗しているということだけ申し上げさせていただきます。
以上ですが、御説明したように中国電力による対策は着実に進捗しておりますが、品質管理で重要なのは、この検査以降からだと、今回の検査以降からだと考えております。第４回の保安検査までで、アクションプランはほぼ確実に実施され、さらにその対策に基づいて着実に業務を行ってきているところでございます。今後は、中国電力にＰＤＣＡを回していただいて、さらに品質、つまり業務管理・運営についてレベルアップしてもらうことが重要となります。今回、保安規定違反と判断したポイントは、業務の管理の履行が十分でなかったということでございます。中国電力には、引き続き品質を上げるという意識が重要であると考えておりますし、引き続き我々は指導監視、監督をしてまいりたいと考えております。
私のほうからの説明は以上でございます。ありがとうございました。
5:
◯山根委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に対する質疑を行いたいと思います。委員の皆様、質疑、御意見がございましたらお願いをいたします。
須山委員。
6: ◯須山委員
何点かお伺いしたいんですけども、このＥＡＭですね、統合型保全システム、従前はこの流量計の検査がこのＥＡＭの範囲に入ってなかったということでこういったミスが起こったということの認識でいるんですが、今回それを取り込んだと。ＥＡＭの中で回して管理をすると。これはいいことだと思うんですけども、これ原発のほうでも聞いたんですが、それ以外もいろんな点検があると思うんですけども、そういったそのＥＡＭに入らない点検の中で、重大といいますか、非常に原発そのものの安全にかかわる検査というものはないのかどうか。これ流量計の問題は今回出ましたけども、次またもしかするとそういったようなものが出てくるんではないかという非常に危惧があるんですよね。そこら辺を原子力規制委員会はどう考えているかということが１点。
もう１点は、ＥＡＭ自体です。今、ＥＡＭを改良されているというんですが、我々も専門家でないんで、そのＥＡＭ自体の信憑性っていうのはわからないんですけども、これに合致というか、確実に安全といいますか、万全なんだということが、何かの時点で明らかにされているんですか。そこら辺を少し教えてください。
7:
◯山根委員長
竹原島根原子力規制事務所長。
8:
◯竹原島根原子力規制事務所長
まず１つ目の御質問でございます。今回の該当したものについてはＥＡＭに取り込みましたということがまずございます。それ以外のものについてもＥＡＭに取り込むべく、ＥＡＭを改良するということでございます。ＥＡＭは、ほぼ１年に１回の点検に該当するものしか取り込むような形になっておりませんでしたので、それをもっと流動的な、半年とか週とか、今ちょっとその辺も調整中ではございますけれども、なるたけＥＡＭに取り込むような形で改良を進めているところでございます。
重大なものはそれ以外にないのかというのはおっしゃるとおりでございまして、とにかく重大なものも含めて、なるべくＥＡＭに取り込んでもらうように指導しております。そのＥＡＭは、これさらに２番目の質問と一緒になるんですけれども、ＥＡＭに入れていればもう安全なのか、大丈夫なのかという観点でございますけれども、私も実はプログラムとかシステムのほうが得意なものでございまして、今回ＥＡＭ製作の具体的な内容まで見させてもらいました。そういったところを見させてもらったという部分もありますし、ＥＡＭ自体はあくまでツールです。システムで管理できるツールでしかございません。だからそこで重要になってくるのは、そのツールを使ってちゃんと管理するかというところでございますので、当然ＥＡＭに入れているだけでは安全ではございません。それを管理する仕組み、体制が重要でございますので、今回の体制、ＥＡＭをつくることだけで終わってないというのはそういう部分でございます。管理すること、あるいは組織として管理者が管理する仕組み、そういったものも含めて統合的にＥＡＭに入れることでそのＥＡＭが機能してくるというふうな考え方で進めております。以上でございます。
9:
◯山根委員長
須山委員。
10: ◯須山委員
確かにその通りだと思います。ちょっとちなみに聞いてみるんですけど、このＥＡＭで管理している点検項目の概数と、それから今後例えばそういった１年が短くなる、もしくは不定期であるもので取り込むべきような、取り込むべきかどうかは抜きにして、そういった点検項目がどれぐらいあるのかっていうのは、規制委員会のほうで把握してますか。
11:
◯山根委員長
竹原島根原子力規制事務所長。
12:
◯竹原島根原子力規制事務所長
基本的には把握して、ちょっと数字を明確に申し上げることはできませんけど、６万件ぐらいあって、その点についても把握しておりますし、校正部分がさらにあるということも把握しております。
ごめんなさい、ちょっと追加で、先ほどちょっと答えてなかったんで答えさせていただくと……。ごめんなさい、ちょっと待ってください。失礼しました。数値については把握しております。以上でございます。
13:
◯山根委員長
須山委員。
14: ◯須山委員
ですから、今から取り込もうとするどれぐらいのもの、点検の個数はあるかっていうのも把握してないっていうことですか。
15:
◯山根委員長
竹原島根原子力規制事務所長。
16:
◯竹原島根原子力規制事務所長
全てのものについて把握しておりますし、ＥＡＭに取り込めないものも当然ございます。ものとしては、例えば頻度がイレギュラーなものであったりとか、いろいろあると思います。そういったものについては、ＥＡＭに取り込めないものはどういった形で計画、管理していくのかというのは、別な観点で我々は確認をしております。点検計画表は別途、別な形の仕組みをつくっていただいて、それが適切に管理されるように、今電力のほうで管理しているのを、我々は今、確認しているところであります。
17:
◯山根委員長
ほかにございますか。
高見委員。
18: ◯高見委員
御説明ありがとうございました。質問といいますか、意見なんですけれども、私もこの流量計問題が起こりまして、その後、事の本質というのは、所長もＥＡＭというのをツールだというふうにおっしゃったんですけれども、全く同感でして、本質というのはそのＥＡＭにカバーされてなかったということではなくて、結局１人の担当者任せになっていて、その人、周りの上司であるとか、二重、三重のチェックがきいてなかったっていうことが一番の本質だと思ってまして、所長も同じ認識だと思うんですけれども。ですので、今、ＥＡＭでカバーできる範囲を広げていっているということは評価をしたいと思うんですけれども、それでよしということではなくて、それによって、事の本質であった担当者任せになっていないで二重のチェック機能が働いているかどうかというところまで、もちろんチェックをされると思うんですけれども、そのことを重ねて私たち県民に対してもわかりやすく、ＥＡＭに入れたからオーケーではなくて、入れた結果こういうふうにして二重のチェックがきちんと働くようになっていますよというところまで、わかりやすい説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。
19:
◯山根委員長
要望でいいですか。
20: ◯高見委員
要望で。
21:
◯山根委員長
角委員。
22: ◯角委員
今、高見委員が話されたこととちょっと少し重なるかと思うんですが、そういったミスを犯した人が上司に報告できなかった。やっぱり企業の中の体質として、そういうことが日常的に直後に話ができる状況にあったかどうかというところが、やっぱり一番問題じゃないかなというふうに思っています。先ほども安全文化醸成活動のことも言われましたけども、やっぱりその辺がどれだけ取り組まれてきたのかというのを、どうやってそれをはかるのかっていうのがなかなか難しいところだと思うんですけども、ここでは良好に取り組まれていると判断するとあるんですが、何をもって良好だと判断されるのか、そこら辺をちょっと教えていただければ。
23:
◯山根委員長
竹原所長。
24:
◯竹原島根原子力規制事務所長
安全文化につきましては、非常に難しゅうございます。最初に申し上げたとおり、保安規定の中に当然、安全文化の話もあるんですけれども、どこまでできたらオーケーなのかとか、何をすれば安全文化はオーケーなのかと、なかなかそのラインというのは引きにくうございます。今回、彼らも安全文化について、前回の点検不備問題から引き続き安全文化についてずっと対応をとってきたところ、その中で起こった事象でございますので、それに対してさらにどこまで費やしていくか。やればいいという話ではないというところもわかってはおります。そういう意味で、我々も非常に難しゅうございましたけども、結果的に前回の安全文化が全く機能してないわけではないというふうには考えております。さらにいろいろやっているということを確認をしたことをもって、我々は一歩進めているなというところがあります。
その具体例としては、今回の事例というようなものも、彼らの中でちゃんと教育というか、お互いが認識すること、さらにそれぞれの課の中で、何というんですかね、議論してもらうということ、さらにはこういった場とか、あるいは安全対策協議会のような外に、あるいは住民説明会とかそういったところに出ていってもらう、そのような機会をつくってもらって安全文化という意識をどんどん上げてもらうということしか、もはや安全文化に対しては、打つ手というのはもうそこしかないんですね。だから、安全文化をやることで１００％なくすっていうことは、我々もできるとは思ってません。どうしても今回のようなものが起こる可能性はあります。しかしながら、それを見つけられる体制が重要であるということをもって、今進めているところでございます。
そうは言いつつ、安全文化は重要でございますので、これからも引き続きいろんな形でやっていくのを確認しながら、彼らがアンケートとったりしながら意識が上がっているのを我々は確認して、今こういう形で報告として、かなり充実してきているというふうに認識しております。以上でございます。
25:
◯山根委員長
角委員。
26: ◯角委員
常々、調査に入るときには、やっぱりそういうことも常にお互いが気をつけながらやっていただくことと、やっぱりそれを住民にわかりやすくしてほしいなということがありますので、そういう点に留意してこれから進めていただきたいと思います。
27:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
成相委員。
28: ◯成相委員
平成１９年と２２年の点検不備等について、いろいろ中電の問題があった。今回も、２年間ですか、会社自体が業務の適正性について発見できなかったっていうことも問題だとおっしゃいました。それでよく言われてきたことは、今まで原発については、技術的にはもう非常に高度に精緻な形で完成されたシステムだというふうに言われてるようですけど、詰まるところはヒューマンエラー、やっぱり人の管理に尽きるというふうに言われていますね。それで、これほど再々いろんなことが起きてきて、もちろん中電にはそういう業務管理、運営についての総点検と徹底したフォローももちろん大事なのはわかりますけど、私がちょっと疑問に思うのは、原子力規制庁がどういう機能や役割を果たしてきたのだろうかと。こんなに再三いろんなことが起こっているのに、規制側の規制する仕方についていろんな問題があるんじゃないのかなということを思っているわけです。これは、今回もまたこういうこと、モルタルの問題が起きて、また起きたことについていろんな声が上がっている中で、規制委員会、保安院時代から含めて、どういう組織としての、今度逆に不備というか、あるいは保安点検する、検査するノウハウといいますか、それ今出ました企業の安全意識の向上を徹底するというノウハウをどういうふうに温めておられるのか。それがまさに仕事だと思うんですけど、原子力規制委員会のね。それをどういうふうにもう一度点検され直されたんですか、みずからの組織について。
29:
◯山根委員長
竹原島根原子力規制事務所長。
30:
◯竹原島根原子力規制事務所長
ちょっとさかのぼりますが、２２年のときの点検不備後ですね、ちょっとさっきも説明させていただきましたが、点検後、我々は特別な保安検査という形で３週間ぐらいかけてやってきたところでございました。その２年後に、２５年には、ちゃんとできているという形で、一旦そこで特別な保安検査をほぼ終了したところでございます。さらにその２年後、今回、この校正不備の問題が発覚したところでございます。我々、同じことをやって、例えば中国電力が再発防止対策を立てました、再発防止対策ちゃんと実行されていますねで終わっては、実はいけないというのはわかっております。
というのが、こういったものは、再発防止対策は終了したからそれでもう今後何も起こらないというものではないです。品質管理、品質保証のシステムの問題は、品質管理自体、生き物なわけですね。常に変わっているものなんです。ですから、常にレベルアップしていく必要が、最後にちょっと説明のほうで申し上げましたけど、レベルアップしていくことが必要でございます。だから、この時点で再発防止対策は終わったからもう終わりといった時点で、今回のようなまた同じような事例が起こります。常に今ある仕組みをさらに起こらないようにすることを常に考えてやっていただかないと、同じことが起こると思ってます。ですから、我々はそこを指導していっているつもりでございます。再発防止対策の完了は、今回の再発防止対策が終わった時点ではなくて、常に見続けておく。今回、再発防止対策の実施されたことによって、基本的にはまずは起こらないと考えておりますが、管理というのはどんどん変わるもので、人もかわります。それを常に見続けていただくことが必要でございますので、我々はそれをずっと見ていくということも必要ですし、もう１点ですね、最近の新聞なんかにも出ておりますが、我々の今やってる保安検査が全て完璧だとも思ってません。というのは、抜き打ちの形に２０２０年からするとかいう発表もされております。ちょっとそこは明確にやるかどうかというところは今検討されておりますけれども、そういったことも出ております。常に我々の検査もステップアップしてやっていこうと考えておりますので、ちょっとお答えになってるかどうかわかりませんが、以上でございます。
31:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
高橋副委員長。
32: ◯高橋副委員長
非常に初歩的なことですが、今言われましたように、中電の企業倫理はいろんなことがあってから非常にレベルアップをされてると思いますよね。ところが今回の場合については、さっき言われましたようにヒューマンエラーの関係なんですよね。そうすると、そこで勤める方々の企業倫理じゃなくって、個人の倫理がある面でこれは虚偽をやったっていうことは、企業倫理と本人の企業倫理がマッチしなかった点ということになるんですね。そうなると規制委員会のほうでも言われてます社員教育とか、そういうことが非常に高くなってくるし、また話がありましたように、もし仮にその人間が悪意を持ったときに、それを防ぐっていうのがさっき所長も言われたチェック機能だということなんですが、だけど一番大事なのは、さっき言いましたように個人の倫理もあわせていかなきゃいけないということですね。そうなりますと、今までの中電の教育というのがしっかりとされていくかどうかということに尽きるわけですね。その上で言うと、今回の案件につきまして、さらにその教育方針について規制委員会として、さらに教育のレベルアップということで何か指導されたことがあるかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
33:
◯山根委員長
竹原島根原子力規制事務所長。
34:
◯竹原島根原子力規制事務所長
教育のレベルアップを直接指導しているというものはございません。彼らが今やってる教育を、自分たちでどういうように見直して、何が不足かというのを彼らが見つけ出し、そして今やってる再発防止対策の仕組みの中に、こういった外に出てくることとか、課の中で議論をするとか、そういったことを積み重ねてきているものを我々は確認してきているというところです。それは議論の中で当然出てきますけれども、我々が言ったからやるのではなくて、そういうことをどんどん積み上げて改良していっていただくということが重要だと思ってますし、かなり進んできているという認識はあります。以上でございます。
35:
◯山根委員長
高橋副委員長。
36: ◯高橋副委員長
所長言われましたように、そこを本当大事にしていただきたいと思っております。それこそ信頼を得るのはそこのところであると思っておりますので、何とぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
37:
◯山根委員長
ほかにございませんか。よろしいですか。
それでは、原子力規制庁におかれましては、引き続き指導、確認についてよろしくお願いをしたいと思います。
以上で、原子力規制庁島根規制事務所の皆さん、所長様からの意見聴取は終わりたいと思います。
竹原所長、田中検査員様には大変御多忙の中をお越しいただきまして、まことにありがとうございました。
〔原子力規制庁退席・中国電力入室〕
38:
◯山根委員長
それでは、引き続きまして中国電力から、古林常務取締役、北野島根原子力発電所長、長谷川島根原子力本部副本部長、桑谷広報部長に、参考人としてお越しをいただいております。
初めに、古林常務取締役から御挨拶をいただきたいと思います。
古林常務取締役。
39: ◯古林中国電力（株）常務取締役
中国電力の古林でございます。初めに一言御挨拶を申し上げます。
島根県総務委員会の皆様、並びに島根県の執行部の皆様方には、平素から当社事業に対しまして御理解、御協力を賜っておりまして、厚くお礼を申し上げます。また、先般３１日の日には、総務委員会の皆様には島根原子力発電所の調査ということで現地まで足を運んでいただきまして、重ねてお礼を申し上げます。
昨年発生をいたしました島根原子力発電所におけます低レベル放射性廃棄物流量計問題につきましては、現在その対策について全社を挙げて取り組んでいるところでございます。今後も地域の皆様の信頼回復に向けて、これの定着化に向けて取り組んでまいる覚悟でございます。引き続きの御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、校正期限を超過をいたしました放射性廃棄物、ドラム缶につきましては、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
さて、島根１号機についてでございます。既に御案内のとおり、昨年の４月に営業運転を停止をいたしました。廃止措置に向けて現在取り組みを続けております。地域の皆様には、昭和４１年１１月に建設計画を公表し、立地のお願いをして以来、半世紀にわたりまして大変なお世話になりまして御理解、御協力を賜りましたことを、重ねてお礼を申し上げます。今後、廃止措置を進めていくわけでございますけれども、廃止措置を安全かつ確実に進めるため、法令に基づきまして廃止措置計画を策定いたしました。
また、２号機でございますけれども、２号機につきましては、規制基準に基づきまして国のほうで今、審査を続けていただいておるところでございます。この規制基準に要求のあります特定重大事故等対処施設、所内常設の直流電源施設、こういったものについて今回計画をいたしております。これらの計画につきましては、４月の２８日に島根県殿に安全協定に基づく事前了解願いをお願いをしたところでございます。今後、国に申請を行いまして、許認可をいただく必要がございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
いずれにいたしましても原子力発電所の運営に当たりましては、継続的な安全性向上、廃止措置に当たりましても安全最優先で取り組んでまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それでは、説明に入らせていただきます。よろしくお願いします。
40:
◯山根委員長
それでは、まず流量計問題について、島根原子力発電所の再発防止対策の状況につきまして説明をお願いいたします。
長谷川島根原子力本部副本部長。
41: ◯長谷川島根原子力本部副本部長
それでは、資料１をごらんください。昨年起きましたモルタル充填の流量計問題の再発防止対策の実施状況について御説明をいたします。
2)ページ目をごらんください。まず、業務管理の仕組みの改善、ＥＡＭで管理していない機器の点検管理方法の改善でございます。ＥＡＭ装置につきましては、先般の現地視察のときにも御確認をいただきましたけれども、一般的な機器の管理システムでございまして、非常にこういった点検漏れに対して有効であるということを、かねてから私ども認識してございます。
そんな中、このたび問題になりました機器は、このＥＡＭの管理対象になっていないという事情がございました。ＥＡＭの特性としまして、点検周期が一定でないものにつきましては、この管理には適してございません。そこでごらんのとおり、まず全体で６万機器程度既に昨年の時点でＥＡＭの管理対象になっておりましたけれども、改めてＥＡＭで管理していない機器、この３機器を含めて洗い出しを行っております。この３機器については、当座の管理表という代替措置を直ちに実施しております。また、今後長期的にＥＡＭで管理する機器、あるいはそれ以外が適切な機器、こういった洗い出しが既に終わってございます。この下の図にございますとおり、現在ＥＡＭの改良、中期的な対応と書いてございますけれども、御承知のように福島事故以降の新しい新規制基準適応の機器も相当数導入してございます。こういったものの管理も含めまして、現在、２８年度中の改良終了を目指して対策を進めているところでございます。
続いて3)ページ目をごらんください。確認プロセスということで、そもそもこういった点検、校正の終了が確認できないような業務上、手順書の問題がございました。こういったものも、現在、水平展開といいまして、ほかにそういったものが起こり得ないか、こういった対策が有効な機器はほかにはないか、私どもこういったものを水平展開と申しておりますが、こういったものも含めて既に実施済みでございます。また、有効性評価ということで、定期的にその対策の実効性を評価してございます。
4)ページ目が、業務管理の仕組みの改善の３番目でございます。手順への見直しということでございますけれども、この不祥事が、結果、社外の日本原燃の監査でわかったというところがございました。そういったところの問題意識、強く感じておりまして、手順書の見直し、先ほどと同様の水平展開、既に終了してございます。
5)ページ目、管理者のマネジメントの改善でございます。管理者がしっかりと自分の部下の業務状況を把握できていなかったというのも、大きな問題でございます。そういった観点から、管理者を中心とした教育研修、自己評価、監査体制、そういったものの充実を進めてございます。一連の教育については既に昨年のうちに終了してございますけれども、引き続き継続してこういった教育を進めることによって、一層の力量のアップに努めてまいります。
6)ページ目が、意識面の改善でございます。繰り返しになりますけれども、６年前の点検不備の問題、そういったことを受けまして、私ども何より安全文化を最優先にする業務意識、こういったものを徹底しているつもりではございましたけれども、１人の社員の意識の欠如が結果としてあのような大きな問題につながってしまいました。原子力発電所の運営を進める上においては地域の皆様の信頼が何より重要と、そういった意識づけを再度徹底しているところでございます。ごらんのように、本事案の事例研修、コンプライアンスの行動基準の策定・実践、そういったことも既に終えてございまして、これらの対策についても何より継続的に積み重ねていくことが重要だというふうに認識してございます。先般、６月３日、昨年の不祥事以降、初めての安全文化の日を迎えましたけれども、所員一人一人が気持ちを新たに、この徹底を誓ったところでございます。ちょうど１年前、６月３０日が本件の御報告の日でございます。この時期、改めて私ども全員が、再度原点に立ち返って、対策を進めていく所存でございます。
7)ページ目は、そういったものの実施状況を参考におつけしてございます。引き続き社外の有識者会議の委員の御提言なども踏まえながら、しっかりと再発防止対策を進めてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。以上でございます。
42:
◯山根委員長
それでは、ただいまの説明に対する質疑を行いたいと思います。委員の皆様、質問、御意見がありましたらお願いをいたします。
角委員。
43: ◯角委員
先ほど規制委員会のところでもお話しさせていただいたんですが、やっぱり一番は、どう会社全体で安全文化に関する意識を高めていくかっていうところに尽きるような気がします。いろいろ行動基準だとか、いろんな取り組みしておられると言われますけれども、やっぱりなかなかそれをじゃあどうやってそれが高まっていったかっていうのをはかるっていうのは、なかなか難しいことだと思うんですね。常に皆さんが指標としてつくっているものが、指標をクリアしたからということで終わらずに、やっぱりそこの意識面の改善っていうのを常に取り組んでいくことが大事じゃないかなと思っていますので、その辺についてなかなかちょっと難しいところではあるかと思いますが、取り組みについてもう少しちょっとお話いただければと思います。
44:
◯山根委員長
古林常務取締役。
45: ◯古林中国電力（株）常務取締役
角委員御指摘のとおり、この安全文化向上については、これでよしということは今後ともないというふうに思っております。そういった意味で、これまでも安全文化有識者会議等、社外の委員の方の御意見をいただいたり、当社においてもアンケートを毎年継続して、社員の意識調査を行ってまいっております。これも１００％できましたということはないというふうに思っておりますけれども、一歩でも意識が向上するような、そういった施策、取り組みを継続することによって、社員の安全文化向上につなげていくということが重要だと思っております。そうした意味で、この安全文化向上の取り組みについては、社長をトップに全社にわたって原子力でこういう取り組みをしているんだということも理解をしていただきながら、発電所員、それから本社の原子力の関係者も含めて全体で取り組んでいこうという覚悟で、今継続して実施をしているというところでございます。以上でございます。
46:
◯山根委員長
角委員。
47: ◯角委員
今言われたように、やっぱり企業全体として取り組んでいくことが大事だと思いますし、余り数値的なことにばっかりこだわると、やっぱり硬直したような形になってしまうのもまた逆効果だというふうにも思ったりもします。そこのところを本当に柔軟な形でいろんな取り組みをやりながら、そういう水準を高めていく取り組みをぜひ取り組んでいただいて、この先も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
48: ◯古林中国電力（株）常務取締役
ありがとうございました。
49:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
高見委員。
50: ◯高見委員
ＥＡＭについて質問させていただきたいんですけれども、今回の流量計問題を受けての取り組みの一つの大きなものがＥＡＭだと思うんですけれども、安全対策は終わりはないものだということを今おっしゃったですけども、私も全くそのとおりだと思ってまして、これをやったからよしと思ったら、また意識は低下していくものだと思いますので、不断の努力を続けていただきたいんですけれども、このＥＡＭにすると要は担当者任せにならなくて、二重、三重のチェックができるということで安全性が高まるということだと思うんですが、このＥＡＭにするとどうして安全性が高まるのかというところを、もう一度ちょっと県民にもわかりやすく御説明をいただいてもよろしいでしょうか。
51:
◯山根委員長
古林常務取締役。
52: ◯古林中国電力（株）常務取締役
この統合型保全システム、ＥＡＭいうツールにつきましては、平成２２年の当社の点検不備から導入を図ってきたものでございます。当時、点検不備というものが発生をした原因を確認をいたしますと、多くの機器の点検項目が非常に多いという中で、どうしても人間系で漏れが出てしまうということでございました。なおかつ、そういった漏れを管理者が十分確認できなかったという性質のものであったというふうに認識をいたしております。そうした意味で、多くの機器の点検状況を担当者だけではなくて、それができていない、あるいは点検間隔がこの間隔でいいんだということがそのシステムの中で確認ができると。点検ができていなければ、上司もその状況を把握ができるという性質のものでございます。今回の低レベル放射性廃棄物の対応の中においても、多くの設備につきましてはこの統合型保全システムの中に組み入れてはおりましたけれども、基本的に点検間隔が１年より短いものについては入れられるシステムでなかったというところが今回の問題であったというふうに考えていまして、そういったものでも管理ができるようなそういった改良を今進めておるというところでございまして、少なくとも担当者任せにならない、管理者がしっかり確認ができるというそのシステムの改良という意味では、多くの設備に拡大をして確認ができて漏れがなくなると、そういったメリットが出てくるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
53:
◯山根委員長
高見委員。
54: ◯高見委員
ありがとうございました。私はこの流量計問題を受けての後の取り組みというのは、着実に進めておられていると思っていますけれども、その取り組みを進めるのと同時に、県民、住民に対してのわかりやすい情報提供、情報発信にも努めていただきたいと思いまして、今そうして改めて質問させていただいてよくわかったんですけれども、どうしてもこの問題も、不祥事が起こったときに一番県民の皆様もニュースに触れる機会が多くなって、その後どういう対処、対策をとっているのかということはどうしても伝わりにくい部分がありますし、そういった方にもわかりやすく届くような情報発信のタイミングですとか仕方というのを考えて、これからもやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
55:
◯山根委員長
ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
56:
◯山根委員長
それでは、流量計問題に係る再発防止対策については以上で終わりたいと思います。
続いて、廃止措置計画及び特重施設に係る事前了解願いについての説明をお願いします。
なお、県の見解につきましては、後ほど防災部から説明をしていただきます。
長谷川島根原子力本部副本部長。
57: ◯長谷川中国電力（株）島根原子力本部副本部長
それでは、資料２、資料３続けて御説明をいたします。
まず、資料２、１号機の。
58:
◯山根委員長
長谷川副本部長、座られて進めて結構ですから。
59: ◯長谷川中国電力（株）島根原子力本部副本部長
よろしいですか、じゃあ座って説明いたします。
それでは、まず資料２が１号機の廃止措置計画認可申請の概要でございます。2)ページ目が目次となってございます。廃止措置とは、から今回具体的に申請を行います１期工事分まで、後ほど御説明をしたいと思います。
3)ページ目をごらんください。まず、廃止措置の概要が記載してございます。左の上のほうに、運転を終えた、まさしく当社島根１号機がございますけれども、これから手続が済みますと、いよいよ具体的な工事ということになります。
まず最初に行いますのが、燃料プールからの燃料搬出・譲り渡しでございます。現在、７２２本の使用済燃料が使用済燃料プールで安全に冷却貯蔵されてございますけれども、私どもは１期、２期工事期間中に青森県六ヶ所村の再処理工場のほうへ譲り渡す予定にしてございます。その間を利用しまして、洗う、待つという工程が入ってまいります。洗うという工程は、まさしく放射性物質で汚染をしておりますプラントの、その汚染物質を除去いたしまして、作業環境、そういったものの改善をするものでございます。１号機の配管あるいは容器、その内側には、放射性物質としてコバルト６０というものが付着してございます。このコバルト６０でございますけれども、半減期という数字を皆さん御存じかと思います。放射性物質の特性といたしまして、全て時間がたつにつれてその強さが弱まってまいります。その強さが半分になる時間を半減期と申しますが、このコバルト６０の場合は５．３年と比較的短いものでございます。したがいまして、待つという操作、つまり待つだけでもこの放射性物質の強さが低下していくわけでございます。そこへ、系統除染と書いてございますけれども、化学薬品あるいは機械的な除去装置などを用いまして積極的に配管などの放射性物質を低減すると、こういったものも私ども除染と申しておりますけれども、進めてまいります。
そういった準備段階の作業が終わりますと、いよいよ解体に移ってまいります。まずは、内部機器の解体でございますけれども、原子炉、そういったものも含めた解体を進めてまいります。その後、外のコンクリートの原子炉、あるいはタービン、こういった建物の解体を進めまして、最終的には右下の更地まで持っていくと。一連３０年程度を計画してございます。これを廃止措置、廃炉作業というふうに呼んでございます。
御承知のように、福島第一原子力発電所は今その廃止措置が難航してございますけれども、これは特殊な、燃料が壊れるというような、非常に苛酷な事情によるものでございます。当社の場合は、燃料も健全な状態で今、貯蔵してございますから、福島とはかなり作業内容も異なるということを御認識いただきたいと思います。また福島で問題となります汚染水、こういったものについても、そもそも燃料と地下水が接触するような状況にはなっておりませんので、ほとんど問題はないというふうに認識しております。また、当社の場合は、念のため汚染水対策も現在進めてございますので、仮にそういう福島のような事故が起きても、地下水が燃料と接触しないような対策も現在手段として講じているところでございます。
それでは、4)ページ目でございます。廃止措置計画認可申請の概要でございます。現在、各手続、きょうの総務委員会の皆様も含めてお願いしているところでございますけれども、今後国のほうへこの認可申請ができますと、原子力規制委員会がその内容について審査、そして最終的には認可という流れになってまいります。その後、安全協定の手続を再度受けまして、いよいよ廃止措置の着手ということになろうかと思っております。この廃止措置計画への記載事項でございますが、先ほど申しておりますような使用済燃料の取り扱い、あるいは作業で発生いたします低レベル放射性廃棄物の廃棄、こういったものの計画を記載することになってございます。
次に、３番目からが１号機の廃止措置計画の概要ということでございます。6)ページ目、こちらをごらんください。現在、３０年の計画を４段階で進めていく予定にしてございます。第１段階が６年間、そして第２段階以降が各８年を予定してございます。今回、国へ申請いたしますのは、この全体の計画の概要と１期目の１段階目６年間の具体的な工事内容を申請するものでございます。
具体的には、7)ページ目で御確認をいただければと思います。まずはごらんのように、この左のほうから工事が進んでまいりますけれども、１期分、最初のこの６年でございます。ここでは、燃料の搬出、譲り渡し、準備ができれば直ちに開始をしたいと思いますけれども、受け側の日本原燃、六ヶ所村の再処理工場、平成３０年度上期の稼働に向けて、今、審査を受けている状況でございます。こういった状況を見定めながら、適切に搬出・譲り渡し計画を進めてまいります。そして、汚染状況の調査。実際にプラントの中に付着しております放射性物質の状況、こういったものをまずは確認、そして今後の作業計画へ反映をしてまいります。全体の期間を通しまして、先ほど申しました除染作業も進めてまいります。基本的には、１期、２期の少なくとも燃料が搬出されるまではプラントの解体には着手いたしませんので、それまでは燃料は１号機の使用済燃料プールで安全に貯蔵していくということになります。そして第３期目、原子炉本体解体撤去期間でございます。ここが原子炉本体の解体期間でございまして、右端、建物等解体撤去期間、こちらでコンクリート建物の解体に移っていくと、こういう３０年の計画を現在考えてございます。
8)ページ目、その基本方針でございますけれども、何より安全最優先でございます。地域の皆様、周辺にお住まいの皆様の安全、つまり廃炉に伴い放射線による影響など決してないように、安全第一で作業を進めてまいります。また、使用済燃料、そういったもの、低レベルな放射性廃棄物の適切な処理、こういったものが方針の基本になろうかと思っております。
9)ページ目が、それを進めていくに当たっての当社の体制でございます。実施体制も専任の組織を既に一部設置してございますけれども、今後、作業に応じて一層の拡充を努めてまいります。もちろん、さまざまな特殊な作業などもございますので、専門会社、さらには地域の企業などの御協力もいただきながら体制を進めていくことになろうと思います。品質保証計画も含めまして、従来の運転中と同様はもちろんでございますけれども、廃止措置工事の特殊性を勘案した体制をしいてまいります。
10)ページ目、その作業の安全対策の一例を記載してございます。この図の下、真ん中どころに黄色い解体対象機器という記載がございます。具体的にこういった機器を解体、切断いたしますと、気中に放射性物質、粉じんなどが飛散する可能性がございます。そういったものの影響を防ぐために、まずは作業スペースを囲いで覆います。そして、その囲いの中で作業を進めるわけでございますけれども、そこから建屋の中へ放射性物質などが拡大、飛散しないように、局所的なフィルターもつけます。また、上のほう遮蔽マットと記載がございますけれども、作業者が被曝をしない、低減するために、放射線の高い機器などには遮蔽材と申しまして、こういった放射線を遮る施設なども設置してまいります。もともと建屋全体は本来の、左の上にございますけれども、専用のフィルター、排気装置がございますので、こういった作業に伴い、周辺環境のほうへ放射性物質などを放出しないように心がけてまいります。念のためのモニタリング装置も、従前運転同様に監視を続けてまいります。また、これらの解体機器でございますが、後ほど御説明しますが、当面は専用の容器、ドラム缶とか箱とかそういったものに詰めて、構内の所定の保管場所で保管をしてまいります。
11)ページ目が、事故防止対策でございます。先般来、各所で御説明をしますと、やはり廃止措置期間中に例えば大きな地震、津波、台風、そういった自然災害が来ても大丈夫なのか、あるいは火災、爆発などは起きないのかと、こういった御心配を多く聞くことができます。もともと１号機廃炉にいたしますけれども、福島の事故が起きた段階で、従前にも増して安全レベルを高める対策を施してございます。そういった意味も含めて、かなりのレベルの安全対策が、例えば２号と同様に対策がとられていると認識いただいて構わないかと思いますけれども、いずれにしても、今後こういった対策、対応、その妥当性についても審査の中で確認が進められるというふうに考えてございます。
12)ページ目は、その一つの一例でございます。左の下にございますけれども、７２２本の使用済燃料は、現在、使用済燃料プール、水深１２メーターございますけれども、この水中循環冷却で保管をしてございます。既に１号機が停止しまして６年がたっておりますので、現状５０００分の１程度、停止直後に比べますと５０００分の１程度まで熱量が低下してございますので、相当危険性は下がってるというふうに思っていただいて結構かと思います。しかしながら、そんな中、もしこの冷却水が一斉に、一度に全部喪失した場合、いわゆるむき出しの状態になったときを想定して、その影響を評価したのがこの値でございます。冷却水が全量喪失いたしましても、自然循環での空冷が可能となりますので、現状の熱量からすると、その燃料表面温度は２６０度程度にとどまるのではないかというふうに考えております。２６０度という温度でございますが、運転中原子炉内での表面温度が３００度程度でございますから、そういったものと比較していただいても、それほど高くはないという状況を確認いただけるんではないかと思います。
そうはいいましても、13)ページ目でございます。そういった冷却水が抜けるような事態は何があっても起こしてはならないわけでございますので、安全対策として右上の送水車、こういったものの配備、これによって例えば外の冷却用の貯槽から直接燃料プールへ水が送水できますので、仮に水が抜けるような事象があっても、対応が可能になります。また、本来の冷却系統もごらんのように、例えば緑の線、青い線、幾重にもございますけれども、いずれも電動式のポンプで給水する仕組みになっております。福島の事故も、津波でこういった電気系統が機能を失ったことが主要因というふうに認識してございますけれども、それにかわる高圧発電機車を接続することによって、ポンプの運転も可能になる、こういった対策も１号機でも万全を期してございます。
14)ページ目ごらんください。解体の対象となる施設を記載してございます。基本的には１号機にかかわる全てを撤去いたしますけれども、例えば中央制御室、こちらにつきましては、２号機と部屋のみでございますけれども共用しております。こういった他号機と共用してございます設備も何カ所かございますので、そういったところについてはしっかりと切り分け、２号機とかあるいは検査中の３号機などに影響がないような状態にしてから撤去作業を進めてまいります。ちなみに、１番が原子炉建物、２番がタービン建物ということで、上から見ますとやはりタービン建物が面積的には大きいというのがおわかりいただけると思います。
15)ページ目、廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の管理でございます。実は、ここに記載してございますのは、左のほうに解体工事準備期間というふうに書いてございます１期分の工事期間中ですので、状況としては現状とほとんど何も変わる状況ではございません。したがいまして、気体、液体、固体いずれも、16)ページ目、従来の運転中と同様の施設を使いまして適切に管理をしていくと、こういう計画にしてございます。
さて、次が17)ページ目でございます。御関心の高い解体放射性廃棄物の発生状況でございます。まず、廃止措置に伴い、廃炉に伴いまして発生する放射性廃棄物でございますが、全て低レベル放射性廃棄物というふうに区分をしてございます。高レベルの放射性廃棄物というものも御承知かと思いますが、こちらは六ヶ所村の再処理工場でのみ発生してまいります。当社１号機の使用済燃料からも発生してまいりますが、六ヶ所の再処理工場で燃料を再処理して、そこで発生いたします
核分裂放射性廃棄物、こちらのみを高レベルの放射性廃棄物というふうに定義してございますので、廃炉工事に伴います廃棄物は全て低レベル、こういった区分けになっております。
また、その低レベルにも現状３段階ございまして、右の赤枠の中にございますけれども、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、この３つの区分から成ってございます。Ｌ１、赤い部分、こちらは比較的レベルの高いものでございますので、原子炉の周辺機器というふうに御認識いただきたいと思います。Ｌ２は、その外回り、格納容器あたりに設置してございます、こういったものが対象になります。ほとんどがＬ３、緑の部分でございまして、格納容器の全体、あるいは右のタービン系の復水器、こういったものが該当してまいります。なかなかレベル感、おわかりでないと思いますけれども、Ｌ１についてはやはり水の中に保管しておくのが適切な状況、つまり気中にそのままにしておきますと相当の放射線を出しますので、やはり作業者が近づいたりすると問題になると、こういったレベルでございます。Ｌ２については、中間レベルでございますけれども、具体的には現在青森県の六ヶ所村の低レベルの放射性廃棄物の処分場で、地層浅い部分に積みまして、土をかける、こういった浅い再処理をしてございますが、ほとんどそれで環境影響、あるいは周辺の皆さんへの影響が配慮できるというレベルでございます。Ｌ３については、さらにそれより低いものということでございます。右のほうの物量感を示したこのピラミッドのポンチ絵でございますけれども、実態としては、いわゆる低レベルの放射線廃棄物はごくわずかであるというふうに認識いただければと思います。
それでは18)ページ目に、その物量の具体的な数値を記載してございます。これはあくまでも同じ出力規模で推定をしたものでございますので、今後こういった詳細な数値は第１期で算定していくということになります。低レベルの放射性廃棄物、Ｌ１からＬ３、合計いたしましても全体では３．５％程度ということがおわかりいただけると思います。それ以外は、実際には放射性廃棄物として扱う必要のないもの、特に一つ、放射性物質そのものは含まれておりますけれどもクリアランス制度対象物いう仕分けがされるもの、こちらが１１％程度、そして、その発生の経緯からいたしまして全く放射性廃棄物が含まれていないもの、こちらが全体の８５％とほとんどを占めるというのが現状かと思っております。
19)ページ目、クリアランス制度を参考にお示ししてございます。放射性物質そのものはわずかではございますが含まれておりますけれども、一般の方への健康影響から基準を設定したものでございます。御承知のように、放射線というのは自然界に存在しておりまして、普通に生活をしていらっしゃっても、年間２．４ミリシーベルト程度の被曝をすることになります。この１００分の１、０．０１ミリシーベルト程度であれば健康等への影響はないだろうと、そういった判断から設定されたのが、このクリアランスレベルでございます。私どもは、このクリアランス廃棄物あるいは全く放射性廃棄物ではないもの、こういったものも含めて積極的に再利用をして資源の活用に努めていくと、こういう計画にしてございます。
20)ページ目が、Ｌ１廃棄物の具体的な処分方法でございます。Ｌ１は現在、制度設計が国のほうで進められておりまして、先般、地下７０メーター程度の深い部分に埋設することが適切ではないかというような案が答申されている状況でございます。Ｌ２、Ｌ３につきましては運転中の廃棄物で既に実績もございますので、その法的な整備もなされておりますが、実はこれから発生します廃炉廃棄物については、まだその処分場所については定まったものはございません。今後工期、長い３０年を要しますが、そんな工期をしっかりと利用しまして、最適な処分地の選定に私ども対応してまいるということにしてございます。
21)ページ目が、廃炉に伴う費用でございます。いずれの原子力発電所も先々は運転を終えて廃炉になると、こういったものはわかっているものでございますので、我が国の中にはそもそも積立制度が従前からございました。皆様の電気料金のほうから一定額を徴収いたしまして、１号機、２号機ともに積み立てを進めてございます。１号機の廃炉費用の総額３８２億円に対して、既に３４７億円の積み立てが終わっております。今後も並行して積み立てが可能でございますので、そういった費用措置が現在もなされている状況でございます。
次のページからが、１期工事期間中の具体的な事項をお示ししてございます。23)ページ目が、使用済燃料の搬出と譲り渡しでございます。当社は、１期、２期計１４年間のうちに、六ヶ所村の再処理工場の操業状況を見きわめながら搬出をしていく計画にしてございます。それまでは１号機の燃料プールで適切に保管をしてまいりますが、搬出が可能になりますと、まずはこの写真の左から２番目、専用の容器に燃料を充填いたします。そして、専用の車両で発電所の敷地の中にございます荷揚げ場まで運送いたしまして、専用の輸送船で六ヶ所村のほうへ搬出すると、こういう流れになっております。
なお、この専用の容器、キャスクと申しますけれども、中に詰めます容量によってタイプが異なります。１号機では、まずキャスク１体当たり２２本の燃料を装填するものが主流になるかと思いますけれども、実は１体当たり３２本積める大型のものもございます。ただ、この３２本の大型のものを使うとなりますと、つり上げますクレーンの容量上、２号機のクレーンを使う必要がございます。したがいまして、効率的に輸送を進めるに当たって、場合によっては２号機の燃料プールを一時経由して搬出をすることもあろうかと思っております。いずれにしても、この青森県の六ヶ所村への輸送でございますが、既に１号機分だけでも５回の実績がございますので、技術的にはこれまで経験がございます。
もう一方、新燃料でございますけれども、現在９２本の未使用の燃料が１号機の中にございます。これらについては、メーカーのほうへ送り返しまして、適切に処理をするという計画でございます。
24)ページ目が、汚染状況の調査でございます。ここに主な放射性核種ということで、コバルト６０、５８、マンガン５４と記載してございます。ほとんどはコバルト６０でございますが、先ほど冒頭申しました半減期５．３年でございます。このコバルト６０を含めまして発生の要因でございますけれども、冷却水中にわずかに含まれております不純物が原子炉の中性子で照射をされて、放射性物質に変わるものでございます。したがいまして、左の図のように、原子炉を中心といたしましてこの放射性物質の付着量は多い傾向にございますけれども、１期工事の期間中、詳細な付着状況を確認します。
次が25)ページ目の除染でございます。左の原子炉、さらには格納容器の絵がございますけれども、原子炉、さらには再循環系配管、こういったところに多くのコバルト６０が付着してございます。こういったものを化学薬品を使いまして化学除染をしようと、こういう計画でございます。薬品中に放射性物質が溶け出ますので、配管や容器からは放射性物質が取り除かれます。そのかわり薬品中には放射性物質がたまりますので、右の図をごらんいただけますでしょうか、下のほうに樹脂塔というのがございます。こういったイオン交換樹脂で、再度放射性物質を１カ所に固めて適切に処分いたします。この除染作業も数多く実績がございますので、当然、環境中へ影響があるようなことはなかろうかと考えておりますが、細心の注意を払いながら工事を進めてまいります。
26)ページ目が、管理区域外の汚染のない設備の解体撤去でございます。基本的に放射性物質を含む機器の解体は燃料が出るまでは行いませんが、ごらんの主変圧器など明らかに放射性物質を含んでいない機器も数多くございますので、こういったものについては、工期の１期分から準備ができ次第、解体撤去する予定にしてございます。
27)ページ目が、この期間中の環境への影響を評価したものでございます。最もお近くにお住まいの方が、この１期の解体工事、廃炉工事で放射線の影響を受けられるかどうか、こういったものを試算したものでございますが、中段、年間約１８マイクロシーベルトというふうに想定してございます。この数値は、右の基準値、年間１ミリシーベルト、これは単位がミリとマイクロですから、１０００分の１の１，０００倍の違いがございます。非常に少ない数値を予想してございます。
28)ページ目、同じく燃料の移動中に起きた事故の影響を評価してございます。最悪の事象として、燃料を移動中、クレーンから、あるいは専用の燃料取替機から燃料が落下いたしまして、下のほうで衝突、燃料が破損すると、こういう状況を想定してございます。そうしますと、燃料棒中に閉じ込められておりますヨウ素とか、あるいは希ガスといいます、そういった物質が環境中へ出てまいりますけれども、その量はわずかでございまして、０．０００４９ミリシーベルト、基準の５ミリシーベルトよりははるかに低い数値を想定してございます。
30)ページ目以降は、添付資料、参考でございます。まずは、30)ページ目、高レベルの放射性廃棄物の処分でございます。我が国は、使用済燃料を再処理して再利用する、まだ使えるウラン、あるいはプルトニウムなどを再利用する原子燃料サイクル政策を導入してございます。そこで発生いたします高レベルの放射性廃棄物は、ガラスに固めまして地下３００メーター以深のところで埋設処分をする、これが我が国の方針でございます。技術的には、３００メーター程度まで埋めますと自然界のバリアが機能いたしまして一般生活からは十分隔離ができるというふうに考えてございますが、問題はこの処分場がなかなか定まらないところでございます。従前は国、あるいは原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯといわれておりますが、自治体さんの自薦、いわゆる手を挙げていただくのを待ってたわけでございますけれども、この方針が変わりまして科学的有望地を近々提示し、そしてそういった有望地の方に御相談をしていくと、そういう立地の進め方に変更したところでございます。私どもも発生者としてその責任を全うすべく、この高レベルな処分場の選定についても適切に対応してまいりたいと思っております。
31)ページ目が、我が国の廃止措置の状況でございます。昨年の同じ時期、４電力５発電所が廃止措置を決定いたしました。また、至近では５月に四国電力伊方の１号機も廃止措置を決定されております。一方、この表の右のほう、目を移していただきますと、福島第一原子力発電所、こちらは特殊な廃止措置工事が進んでございます。既に廃止措置が完了した研究炉でございますけれども、ＪＰＤＲ、こちらはもう更地までなっております。また、研究炉、同じくふげんですとか、商業炉でいいますと東海発電所の１号機、浜岡の１、２号機、こういったものも２段階まで工事が進んでいるところでございます。海外では既に１０数機の商業用の原子力発電所が廃止措置を終えておりますので、繰り返しになりますが、通常の状態で運転を終えたプラントについては、十分技術的なものは確立されているというふうに認識してございます。
32)ページ目が、１号機のこれまでの経緯をまとめたものでございます。いろいろ不祥事、御心配などをおかけしましたけれども、技術的にはおかげさまで燃料に１本も小さな穴すらあいていないという状況で終えております。このため、先ほども申しておりますけれども、プラント内の汚染物質もコバルト６０が主ということでございますので、今後の作業についてもそういった利点をしっかり生かしてまいりたいと思っております。
それでは、続いて資料３、今度は２号機の関係になりますけども、特定重大事故等対処施設、以下特重というふうに御説明をさせていただきます。そして所内常設直流電源設備、第３バッテリーというふうに説明をさせていただきたいと思います。
まず2)ページ、特重でございます。こちらは、故意による大型航空機の衝突や、その他のテロリズムによる炉心の損傷を防止する設備というふうに記載してございます。テロ対策を主眼に置いた施設でございますので、現状の対策でも安全性は保たれる、念のため５年間の猶予期間を設けて設置しなさいと、そういった設備でございます。
3)ページ目、見ていただきますと、工程が記載してございますけれども、まずは津波に対しての耐性を持つ必要がございますので、高台へ設置を考えてございます。当然、耐震性の強いものを用意しております。また、原子炉との同時被災を防ぐ必要がございますので、２号の原子炉から１００メーター程度は離した場所へ設置を考えてございます。
4)ページ目、今、御説明したようなイメージが記載してございます。右側の本来の原子炉建物、こちらに航空機テロが発生したようなときに、左の高台の特重施設がバックアップして放射性物質の放出を防ぐというのが、この特重施設の目的でございます。
5)ページ目が、その機能を記載したものでございますけれども、テロ行為がございますと、外側の原子炉建物、大型航空機などが衝突しますと、さすがに建屋にはかなりのダメージがあろうかと思いますが、頑強な原子炉格納容器、原子炉建物などには何とか被害が及ばないのではないかと。しかしながら、万一の場合は原子炉、さらには原子炉格納容器の内圧が上がりまして、最終的には放射性物質が環境へ出ていくと、こういう最も避けたい状況が懸念されますので、それを防ぐのが特重施設でございます。遠隔で原子炉圧力をコントロールする、そのための減圧操作設備、また現在１基建設中でございますけれども、ほぼ同等の第２フィルターつきベント、こちらもさらに追加で設置いたします。こういったものによる減圧、そして独自の水源を持った注水設備など緊急時制御室から操作することによってテロによる放射性物質の放出を防ぐというのが、この特重施設でございます。
7)ページ目は、現状の安全対策によっても十分そういった格納容器、あるいは原子炉内の圧力が低減できると、こういった設備を記載したものでございます。
続いて、8)ページ目からが第３バッテリーでございます。
9)ページ目に工程も含めて記載してございますけれども、当社としては独立性、あるいは航空機衝突、竜巻等の自然災害を考慮して、２号機の近場、地下に設置することを考えてございます。
10)ページ目で、再度この第３バッテリーの位置づけについて御説明をしたいと思います。凡例に３つの囲いがございます。まず、緑の１系統目、こちらが従前の規制、いわゆる福島の事故以前からの規制要件による電源設備でございます。もちろん１系統ではございません。当然、多重化、多様化がなされております。当社の場合は、左の上にございます外部電源、とまった原子力発電所は外から電気を受けるということになります。また原子炉建物の中を見ていただきますと、非常用発電機、大型のディーゼル発電機がございます。また、蓄電池も当然１系統目としては配備してございます。それに現在、設置を進めておりますのが２系統目、新しい新規制要求でございます。これも左上のガスタービン発電機ですとか、外づけの高圧発電機車、こういったものがそれに該当します。バッテリーについても、２系統目として既に配備を終えてございます。そして今回さらに３系統目という、念のためのバッテリーの設置を要求がございました。左の赤い枠のところにございます、先ほど申しましたけれども、１系統目や２系統目の電源が失われたときのバックアップという位置づけで設置をするものでございます。
この特重、第３バッテリー、いずれも実は工事の設置期間に余裕が設けられております。現在２号機の安全審査、まだまだ半ばでございますけれども、本審査が終わりますと次に工事計画認可と、そういった段階に進んでまいります。この工事計画が認可されてから５年後までにこの２つの設備を設置するというのが工期的な要求でございます。もう一方、特に特重でございますが、テロ対策設備ということで情報管理に制約がございます。今後、いろいろ御説明するに当たっても、そのあたり御了解をいただければというふうに考えてございます。
以上、私の御説明終わります。ありがとうございました。
60:
◯山根委員長
ありがとうございました。
それでは、これからただいまの説明に対する質疑を行いたいと思います。委員の皆様、質問、御意見がありましたらお願いいたします。
角委員。
61: ◯角委員
この廃炉に向けての計画は、結局、使用済燃料が搬出されない限り準備から次の段階へは進めないということですよね。そうすると、準備したまんまでずっと搬出しないその形のままでずっと何十年もいく可能性もあるということですよね。そのときに、使用済燃料は燃料プールの中でずっと保管されるということで、いろいろと安全装置は働くとは言われましたけども、やっぱり私たちは福島の事故を見てると、本当に燃料プールで安全なのかっていうのを、すごく不安なんですけども、破損とかそういう可能性はない、何かの事故で燃料プールが破損するというようなことはないんでしょうか。そこら辺の安全性が、いま一つ何か納得できないところなんですけども。
62:
◯山根委員長
古林常務取締役。
63: ◯古林中国電力（株）常務取締役
使用済燃料プールにおける燃料管理の健全性にかかわる御質問をいただきました。まず、計画書の中でも御説明をさせていただきましたけれども、この使用済燃料につきましては、六ヶ所のプールが再処理工場が運開することによってあいてくる、それに従って搬出が可能であろうというふうに考えておるところでございます。したがいまして、向こう１４年間のうちに搬出を計画をしておるところでございます。委員から御指摘のとおり、再処理工場が動かなければということの前提での管理という意味では、現在も管理をしている状況でございますけれども、使用済燃料プールの水の管理というのが重要でございまして、この燃料を健全に保つためには、水をいかにきれいに保つかということであろうかと思います。使用済燃料プールの水につきましては化学的なきちっとした管理をしておりまして、ほとんど純水に近いようなきれいな水で管理をしております。したがいまして、この水の環境の中で燃料が破損して、今プールの中に保管をされている燃料が破損をするということは、基本的にはないというふうに考えております。万々一プールの中で破損を仮にいたしましても、これをすぐに検出はできますし、建物の中でそういった管理をすることによって、系外に管理放出といいますか、影響のないような、そういった管理をすることは考えてございますので、そういった意味での管理については万全を期してまいりたいと思っております。以上でございます。
64:
◯山根委員長
角委員。
65: ◯角委員
燃料の破損のことはわかったんですけど、プール自体の破損、例えばどっかから水が漏れるとか、そういうような可能性はないんですか。
66:
◯山根委員長
古林常務取締役。
67: ◯古林中国電力（株）常務取締役
燃料プール自体の健全性についての御質問でございます。現在も使用済燃料プールというのは、万一何か漏えいがあればすぐに検出をできる仕組みになってございます。仮に、この計画書の中でも御説明しましたけれども、燃料プールの水が全て抜けても、もう既に運転停止後６年以上を経過した燃料でございまして、その燃料の表面温度は最大でも２６０度というふうに評価をいたしております。そうした意味で、燃料の融点、被覆管におさめておりますけども、これの融点が１，８５０度でございまして、基本的には１，２００度以下であればこの燃料が溶けて中の気体あるいは放射性物質が外に出ることはないというふうに考えております。そうした意味で、万々一水が抜ければ、これを外部から水を供給することによって燃料の冷却も可能でございますし、仮に水がなくても燃料は健全な状態で維持ができるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
68:
◯山根委員長
角委員。
69: ◯角委員
いろいろこだわって申しわけないんですが、例えば燃料プールから水が漏れた、その水の処理というのはどういうふうになってるんですか、漏れた水の処理。
70:
◯山根委員長
古林常務取締役。
71: ◯古林中国電力（株）常務取締役
燃料プールの水、先ほども少し触れさせていただき、非常にきれいな水でございまして、そうはいっても放射性物質は存在をしておりますので、そういった水は、いわゆる放射性廃棄物処理系の機器ドレン系になると考えられますけれども、そういった設備でもってこれを管理をしていく、あるいは放射能の除去をして、さらにまたプールに戻す、そういったことが考えられる。これは漏えいの量にも依存しますけれども、基本的にこれまでプールの内面というのはステンレスで覆われておりまして、これまで漏えいがあったということはないということでございます。以上でございます。
72:
◯山根委員長
高見委員。
73: ◯高見委員
安全対策についてお聞きしたいんですけれども、廃止措置については全国ではもう既に前例があるということなんですけれども、中国電力としては初めてのことでして、これに対するいろいろ設備面ですとか、そういったところでの対応について詳しく御説明いただいたんですけども、最終的には人がかかわってすることですので、人的な教育とか訓練とか含めた対応が必要になると思うんですけども、このあたりは社内でどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。
74:
◯山根委員長
古林常務取締役。
75: ◯古林中国電力（株）常務取締役
委員の御指摘をいただきました、これから人がやる作業でございますので、御指摘のような教育訓練、非常に重要であると思っております。今後、申請後に国のほうでこういった審査も実施をしていただきますけれども、いわゆる技術的能力というのがまず問われます。こういったものは、そういった専門の知識があって、しかも作業の安全に対する配慮がなされているか、外部への放射能の影響がないような、そういった作業が本当にできるのかということで、先ほどもいわゆるいろんなフィルターをつけて、外部への放射能影響がないような、そういった作業を行いますということを申し上げておりますけれども、何よりも外部への影響がないということが重要でございますので、そういった教育訓練については、今後しっかりできるように配慮していきたいというふうに思っております。以上でございます。
76: ◯高見委員
よろしくお願いします。
77:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
高橋副委員長。
78: ◯高橋副委員長
これからのことですが、やはり心配されるのは、県民の方々がどういう進行で行くかというそのことが、非常にその３０年間という長いスパンなものですから、やっぱりポイントポイントでは、そういう説明できるような体制といいましょうかね、そういうものはやっぱり配慮していただくようなことを思ってるんですけれども。
79:
◯山根委員長
古林常務取締役。
80: ◯古林中国電力（株）常務取締役
資料の２の7)ページで今後の工程についてお示しをしておりますけれども、４つの区間に区切っておりまして、まずは今回の申請は、先ほど６年間と全体的な３０年間の見通しについてお示しをしたものでございます。今後、この第１期の期間で放射線の状況あるいは汚染の状況について調査をしてまいります。そうしますと、今後の廃止措置のイメージが少し具体的になってきます。そうした意味で、次の第２期の始まる前には、改めてこの計画が妥当なのかどうか、今後の計画に影響がないかどうかも含めまして、改めて変更の申請を国にいたします。そうした意味では、改めてこういった内容について県民の皆様にも、より具体的な御説明をする機会が必ずありますので、そういった機会を通じまして、この第２期の始まりだけではなくて第３期、第４期の始まりについても、そういった同様の説明をさせていただく機会が必ずあります。当社、いろんなツールによって、この廃止措置の状況についても県民の皆様にもしっかり御説明できるように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
81:
◯山根委員長
ほかにありませんか。
ちょっと待ってください。
委員の皆様にお諮りいたします。委員外議員の方から発言をしたい旨の申し出がありましたが、これを許可するとしてよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
82:
◯山根委員長
それじゃあ、尾村議員。
83: ◯尾村議員
発言の許可、ありがとうございます。簡素に伺います。４点、伺わさせてください。
まず１点目です。廃炉作業の能力の問題です。廃炉作業を遂行する事業能力の問題であります。点検漏れの問題がありました。偽造報告の問題がありました。これが問題の解決で、業務管理の仕組みの改善、業務運営の改善、意識面の改善に取り組んでおられる。これは当然至極でいいことだとは思います。私は、さきの偽造報告においても、１人の職員の不始末ではないと思うんです。１人の職員の責任ではない。何が言いたいかというと、組織的な問題があるのではないか。すなわち私は、これだけこの間不正がたび重なるっていうわけですから、やはり原発っていうのは危険なんだと、まだまだ技術的に未完成な部分があるんだと、こういうことをきちっと社全体で享受していかないと、共有していかないと、不正は繰り返される。ですから、今後の廃炉の問題もそうでしょうが、原子力事業を進める上で、その点を管理責任者として事業者としてしっかりしていただきたい、この点が一つ。
それから２つ目の質問は、再処理工場の稼働の問題です。これは御説明があったとおり、基本的に再処理工場が稼働する、すなわち使用済核燃料を再処理する。核燃料サイクルが回るということの前提になっているわけです。今回の廃止措置計画というのは、廃炉と同時にプルトニウム循環方式を行うということがセットです。私は２番目に聞きたいのは、再処理工場が運転しないとき、どういうアクションを起こすのか。社としての説明責任を果たすのか。または、そのときの対応を私は計画には書いておく必要があるんではないかなと思いますけれども、ここはどうか。これは再処理工場がもし動かなかったならば、今現在、六ヶ所村のプールに約３，０００トンの使用済燃料がある。中国電力分は約１２０トンある。そうなると、１２０トン分の使用済燃料が返ってくる可能性だって出てくる。ここのところを私はしっかり考えておく必要がある。これが２点目です。
それから３点目は、核燃サイクルを前提としてて、プルトニウムが出る、プルサーマル発電があるということが前提になっているんですね。しかしながら、この２０１５年度の電事連の計画でも、これはプルサーマルを１６から１８基やるとなっているけど、現実問題ないわけですよ。だから、再処理工場が動いても、余剰プルトニウムは、これはどんどんどんどん発生していくと思うんです、プルトニウムたまってくと思うんです。このことの対応を、これは中電だけじゃなくて、私は電事連全体で考えておく必要があると思うんです。余剰プルトニウム問題の考え方を示していただきたい。
そして最後４つ目が、そのプルトニウム利用計画というのを、基本的には公表することになっている。これを公表に当たっては、中電も電事連の一員ですから、この公表に当たっての今議論が当然始まっていると思うんですよ、公表はできてないけれども。それはなぜかといえば、六ヶ所村の再処理工場が動けばプルトニウムが生成されるわけだから、その再利用をどうするかというのは絶対に議論しておかないと、これは電事連も国もいけない問題なんですよ。だから公表はまだできないけれども、ここの議論が始まっているのかどうなのか。この点についてお聞かせください。以上です。
84:
◯山根委員長
古林常務取締役。
85: ◯古林中国電力（株）常務取締役
ただいま４点についての御質問をいただきました。
まず第１点目、これまでの当社のさまざまな不適切な事案に対する事態を踏まえての、今後の原子力への取り組みの姿勢の問題についての御意見だというふうに承りました。御指摘のとおり今回、低レベル放射性廃棄物の問題につきましては、確かに１人の社員が不適切な対応をとったということが一つの大きなポイントではございますが、同時に管理者としての管理が不十分であったということは事実でございます。そうした意味で、これにつきましても全社でそういった取り組み、心構えをもう一度見直しをして、しっかりこれに対して対応していくんだということで現在も対応させていただいているところでございます。今回の問題を教訓に、こういったことが二度と起こらないように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に第２点目に、再処理工場の稼働の問題について御意見をいただきました。現在、六ヶ所村の再処理工場におきましては、およそ３，０００トンの使用済燃料を抱え、燃料プールはほぼ満杯の状態でございます。したがいまして、日本原燃さんが平成３０年の上期までに稼働させるということで公表しておられますこの再処理工場が稼働しなければ、この燃料、再処理ができない、したがって、燃料の搬出ができないということになるわけでございますけれども、先般の現地調査でも触れさせていただきましたけれども、これまでの技術的な課題が、特に高レベル廃棄物の作成の過程における技術的な課題についてはクリアされておりますし、審査の状況も、この４月までには基準地震動がほぼ国の了解が得られ、そうした意味で安全対策もこういった審査も順調に進められておるということで、今後国の審査に適切に対応していただいて、３０年の上期中には稼働していただきたいというふうに考えているところでございます。そういった意味で、再処理工場の稼働の確実性は非常に高いというふうに我々は考えているところでございます。
３点目として、プルサーマルについての電気事業者としての取り組みについての御質問でございます。尾村議員の御指摘のとおり、２０１５年度までに１６基ないし１８基でプルサーマルを進めようということで進めておったわけでございますけれども、現実的に福島の事故等によりまして、現在に至ってもプルサーマルの処理、プルサーマル燃料を通常の軽水炉で燃やすということができておりません。今後とも、このプルサーマルによって、これまでにたまりましたプルトニウム、あるいは今後再処理によって出てくるプルトニウムについては、電気事業者としてはこのプルサーマルによって処理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから最後に、プルトニウムの利用計画についての御質問でございます。現在、先ほど申し上げましたような状況で、プルサーマルが今、進んでおりません。そうした意味で、この利用計画につきましては、再処理工場が稼働する段階でこれを明らかにしていこうということで取り組みを考えているところでございまして、今きょう現在、こういった議論が進んでいるかということについては、我々としてはまだ承知をしておりません。以上でございます。
86:
◯山根委員長
尾村議員。
87: ◯尾村議員
意見で終わります。私は、管理者が、管理側が原発の安全神話からこれは決別すると、これが意識面では大事で、それを社員全体のものにすることが必要だというふうに一つ思います。
それから２つ目は、再処理をしたら必ずプルトニウムは出てくる。高レベル放射性廃棄物は出てくる。今、御回答あったように、プルサーマルが動いていないわけですから、プルトニウムがたまり続ける。高レベル放射性廃棄物も処理するところが全くまだわかってない。もう八方塞がりなんですよ。だから、これは中国電力さんを責めるということでは、私それはいけないかもしれませんけど、国策としての核燃料サイクルは、私はもう行き詰まっているからやめるべきだというふうに考えております。以上です。
88:
◯山根委員長
答弁はいいですね。
89: ◯尾村議員
はい。
90:
◯山根委員長
ほかに御質問、御意見がありましたらお願いいたします。よろしゅうございますか。いいですか。
それでは、以上で中国電力さんからの意見聴取は終わりたいと思います。
中国電力の皆様、御協力ありがとうございました。
〔中国電力退席〕
91:
◯山根委員長
それでは、ここで一旦休憩いたしまして、午後１時から再開をさせていただきたいと思います。１時から、県執行部から島根県の対応案等について説明をお願いします。
以上で、一旦休憩します。
〔休 憩〕
92:
◯山根委員長
それでは、総務委員会を再開させていただきます。
午前中に引き続き、防災部所管事項について調査を行います。
執行部のほうから、この事案に関する島根県としての対応案について説明を受けたいと思います。
なお本日は、防災部の職員のほかに、地域振興部の小村地域政策課長、総務部の鎌谷税務課長も同席しておられます。
奈良原子力安全対策課長。
93: ◯奈良原子力安全対策課長
それでは、私のほうからは２点、中国電力の不適切事案と廃止措置計画等の事前了解願いの取り扱いの案について、御説明いたします。
まず、不適切事案の関係でございます。資料は１ページをごらんください。この件につきましては、３月９日の総務委員会で県の対応などにつきまして報告させていただいておりますが、その後の経過と県の対応を説明いたします。
３月１１日に、県と市で行いました第４回目の立入調査結果を公表しております。調査範囲において問題は見られなかったというところでございます。
５月１１日に開催されました原子力規制委員会で、この不適切事案に関する保安検査の結果が報告されております。これにつきましては、先ほど午前中に規制事務所が説明されたとおりでございます。
次に、５月２０日でございます。県の安全顧問会議、それから安全対策協議会で、規制委のほうから、本日と同様に御報告いただきました。その結果、顧問のほうから規制委のほうに対して、中国電力の適切な実施体制や、意識面での取り組みをしっかり確認することという意見が出されたところでございます。
次に、２の県の対応でございますが、この件に関しましては１２月に中国電力のほうへ要請を行っております。その一つに、製造されました不適切なドラム缶につきまして、早期に搬出するという事項がございましたが、これにつきましては県としても随時確認をしてるとこでございます。５月末現在の状況でございますが、このドラム缶については埋設に係る技術基準に合うかどうかを確認してるというとこでございます。その結果、平成２８年度中にはこのドラム缶については搬出できないという計画になっていることを、中国電力は公表してるとこでございます。また、中国電力が行う再発防止策などや、規制委員会の検査状況、それからドラム缶処理状況などを含めました要請事項に係る対応状況につきましては、引き続き確認をいたしまして、その結果につきましては議会のほうへ報告していくこととしております。不適切事案につきましては以上でございます。
それでは次に、廃止措置計画等に係る事前了解願いの取り扱いの案について御説明いたします。資料は２ページをごらんください。
４月２８日に安全協定に基づきまして提出されました、１号機の廃止措置計画及び２号機の特重施設等に係る事前了解願いにつきましては、安全対策協議会あるいは原子力安全顧問の方々などの意見を踏まえ、次のとおり取り扱いたいと考えております。
まず、中国電力が規制委員会に廃止措置計画及び特重施設等の申請を行うことについては、今回了解する。最終的な了解は、規制委の審査終了後、県議会、安対協、顧問、松江市、周辺自治体の意見を聞いて総合的に判断するという、いわゆる２段階の取り扱いにしたいと考えております。その上で、今回の申請了解に当たっては、関係機関に要請を行っていきたいと考えております。具体的には別紙をごらんいただきたいと思っております。
３ページをごらんください。別紙１でございます。中国電力への要請事項でございます。
まず１でございますが、廃止措置計画の審査状況等を県、関係自治体に対し適切に説明することでございます。
次に２でございますが、審査状況以外につきましても、例えば他原発の状況でありますとか、そういうことにつきまして丁寧な情報提供をしていただきたいということでございます。
次に３につきましては、今回の廃止措置計画の中で特に質疑、要望等が多かった使用済燃料に関しまして、適切な実施について具体的な検討を進めることでございます。中国電力からは、今回の廃止措置計画の中では使用済燃料は１４年後の２０３０年度、平成４２年度までに、再処理事業者、具体的には六ヶ所の再処理工場と説明を受けておりますが、そこへ搬出、譲り渡すこととしております。具体的な搬出時期、方法等は、現段階では未定でございますが、具体的な検討を進めていただきたいということでございます。
次に４は、放射性廃棄物、いわゆる低レベル放射性廃棄物でございますが、それにつきまして確実な処分について具体的な検討を進めることを上げております。廃止措置計画の中では、第１段階で汚染状況や発生量等を調査し、その後具体的な処分方法を定め、計画変更時に再度手続を行うこととなっておりますけども、県民の関心の高い項目でございますので、具体的な検討を進めていただきたいということでございます。
次に、地震等への対応でございます。廃止措置計画では建物等を取り壊していくわけですけども、その際、耐震性が懸念されるとの意見も顧問からいただいているとこでございます。地震等への配慮も十分にしていただきたいということでございます。また、それらを含め、安全対策につきましては万全を期していただきたいということも上げております。
特に、周辺環境への影響防止の観点から、その次の６で、放射性物質の漏えい防止対策についても万全を期していただきたいということも上げております。
次に７でございます。廃止措置中の安全対策はハード面からのみではなく、ソフト面、組織・人員体制、教育訓練といった人的な面からも適切に取り組んでいただきたいということを上げております。
次に８でございます。使用済燃料や放射性廃棄物がまだ残っているわけでございますので、万が一の災害時の防災体制についても、関係自治体と緊密な連携を図ることを上げております。
最後に、廃止措置においてはさまざまな工事等が発生するわけですが、その際に地元企業への工事発注などにつきまして特段の配慮をしていただきたいと、及びその内容を具体的に明らかにしていただきたいということを９のほうで上げております。
なお、１番、２番、７番、８番については、平成２５年１２月の２号機の申請の了解時にも同様の要請を行っているとこでございます。
次に、４ページでございます。別紙２、原子力規制委員会への要請事項でございますが、まず１番目でございます。厳格な審査を行っていただきたいということを上げております。２は、使用済燃料と放射性廃棄物に関しまして、十分に審査を行っていただきたいということを上げております。３は、放射性廃棄物のうち放射能レベルが比較的高いもの、いわゆるＬ１というものでございますけども、この取り扱い基準がまだ定まっておりません。現在、規制委のほうで基準を策定していると聞いておりますけれども、早急にその方針を示していただきたいということを上げております。４につきましては、先ほど中国電力への要請事項の際、説明しましたが、ハード面だけではなくソフト面からもしっかりと審査をしていただきたいということでございます。５は、審査結果について、関係自治体に丁寧な説明を行っていただきたいということ。６は、原子力防災に関しても調整、支援をしていただきたいということでございます。原子力防災につきましては、規制委員会のほうが科学的な見地から原子力災害対策指針を策定しておりますので、規制委のほうにも要請するものでございます。なお、１と４、５、６につきましては、これも同様に平成２５年１２月の２号機の申請了解時にも要請を行っているところでございます。
次に５ページ、別紙３でございます。経済産業省、資源エネルギー庁への要請事項でございます。事前了解に関しましては、経済産業省へ要請を行うのは初めてでございます。資源エネルギー庁はエネルギー政策を所管しておりますので、まずは使用済燃料対策等に関することについて要請をしていきたいと考えております。
１につきましては、使用済燃料の再処理につきまして、国が前面に立って取り組んでいただきたいということを上げております。２番、放射性廃棄物の関係でございますが、放射性廃棄物は発生者責任、つまり中国電力が責任を持って処分することが原則となっておりますが、国としてもその円滑な実現に向けて、さまざまな取り組みを加速していただきたいということでございます。最後に３でございます。廃炉に伴いまして、国からの交付金が減少いたします。しかしながら、原子力安全、防災対策などの財政負担は引き続き必要でございますし、立地自治体への影響への考慮が必要であることから、この交付金については撤去完了までを見据えた制度にしていただきたいということでございます。
次に６ページ、別紙４でございます。特重施設、第３系統バッテリーに係る中国電力への要請でございます。これにつきましては２号機に係るものでございますので、平成２５年１２月の申請時の要望事項を引き続き適切に対応していただきたいということでございます。平成２５年１２月の要請事項はそこに書いてあるとおりでございます。
次に７ページ、別紙５でございます。原子力規制委員会に対する特重施設、第３系統バッテリーの要請事項についても、中国電力と同様に、平成２５年１２月の申請時の要請事項について、引き続き適切に対応していただきたいということでございます。
最後に８ページ、別紙６、内閣府への要請事項でございます。これにつきましても今回初めて要請を行うものでございますが、原子力防災に関しましては、平成２５年１２月当時は規制委員会が所管しておりましたけども、その後、実施に係る分につきましては平成２６年１０月に内閣府のほうに所管がかわったとこでございます。そのため、原子力防災につきまして、廃止措置、特重施設等を含めまして改めて要請を行うものでございます。
それでは、２ページのほうにお戻りください。２番、今後の取り扱いでございます。本日お示ししました県の方針案につきましては、立地自治体及び周辺自治体の意見を聞きながら総合的に検討してきたところでございますが、本日この総務委員会で説明したことにつきましては、立地自治体及び周辺自治体に説明し、改めて意向を聞くことにしております。今後、総務委員会を始め県議会の御意見を踏まえ県の方針を表明し、その後周辺自治体と締結しております覚書に基づきまして、周辺自治体に説明した上で意見をいただき、中国電力や規制委員会などへの回答書などに添付して伝えることとなっております。したがいまして、中国電力や規制委への回答、要請は全ての周辺自治体からの回答が出そろってからになるということになります。私のほうからは以上でございます。
94:
◯山根委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しまして、質疑、御意見がありましたらお願いをいたします。
高見委員。
95: ◯高見委員
意見でございますけれども、今、県の方針の御説明をいただきましたけれども、まずとにかく万全な安全対策というものが講じられるということと、その対策が関係自治体や県民、住民に対して適切に情報提供がされていくということが一番大事なことだと思いますので、そのあたりをしっかりとやっていただきたいと思います。その上で、とにかくこの原発に関しては、県民の間にも不安に思う声も非常に大きいですし、厳格な審査がなされることが必要だと思いますので、それについても求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
96:
◯山根委員長
よろしいですか、要望でよろしいですか。
97: ◯高見委員
要望です。
98:
◯山根委員長
ほかに御意見ございますか。
須山委員。
99: ◯須山委員
経済産業省への要望事項のことで少し確認なんですが、３番の財源問題ですね、結局廃炉によって何がしかの財源が減っていくんだろうというふうに試算をされていると思うんですが、今のこの１号機が動いている状況から廃炉になった際、今の状況の金となくなったときの金と、県としてはどういう状況にまで持っていきたいかということのその思いがあれば、そこをちょっと教えてください。
100:
◯山根委員長
要するに幾らぐらい減額になるかが一つ、それからここで要請に書いてある趣旨はどういうことか、この２点ですね。
101: ◯須山委員
はい。
102:
◯山根委員長
小村地域政策課長。
103: ◯小村地域政策課長
お尋ねの減額のほうですが、１号機の運転の終了によりまして電力移出県交付金というものが計算されておりますが、金額が島根県分で１．５億円ほどあります。それから松江市分で０．５億円、５，０００万円程度で影響があります。それらがありまして、あと松江市分で長期発展対策交付金分というものが影響があるというように聞いております。
今後のどういうレベルに持っていきたいかという部分につきましては、原発という施設がある限りにおいては安全対策等に必ず財源が必要だということですので、そういう意味での要望でして、どのぐらい、そのレベルというところまでは今はっきりここだというところまでは、イメージはできておりません。
104:
◯山根委員長
須山委員。
105: ◯須山委員
差額わかったんだけど、何億から何億になるの。
106:
◯山根委員長
小村地域政策課長。
107: ◯小村地域政策課長
電力移出県交付金は、県分で７億５，０００万円程度。
108: ◯須山委員
が、もと。
109: ◯小村地域政策課長
もとがそうです。松江市分で２億２，０００万円程度でございます。
110:
◯山根委員長
長期政策はいいですか。
111: ◯小村地域政策課長
あと、長期安定対策交付金、松江市分で、これも７億６，０００万円程度でございます。
112:
◯山根委員長
須山委員。
113: ◯須山委員
県としてどうあるべきかということはないということなんですが、これまで説明を聞く限りは、廃炉自体も非常に財政的に大変厳しい。いろんなところに費用がかかるような状況であるということを考えれば、やっぱり国に対しては、ここにあるように廃炉まではしっかり満額ぐらい担保するようなことは強力に訴えていくべきだと思いますが、そういった姿勢であるということに変わりないですね。
114: ◯小村地域政策課長
はい。
115: ◯須山委員
よろしくお願いします。
116:
◯山根委員長
いいですか。
ほかにございませんか。
成相委員。
117: ◯成相委員
ちょっと話が出ちゃったけど、もう一つですが、中電への要請事項で９番目、地域振興に特段の配慮という、これ何か具体的なイメージがあるんでしょうか。
118:
◯山根委員長
小村地域政策課長。
119: ◯小村地域政策課長
特段の配慮と申しますと、例えば先ほど話が出ましたとおり、工事発注等でさまざまな地域経済に与える好影響ということも考えられますので、そのような工事の見通しであるとかそういったものを明らかにしていただきたいということであります。
120:
◯山根委員長
成相委員。
121: ◯成相委員
ちょっと安全安心対策、ずっと今ぐっと格調高く話、言われてる中でね、何かちょっと違和感を感じたのは、最初、防災計画の工事発注だったから生々しいし、どうなのかなと思ったんですよ。どうですかね。これは言わずもがなの気がするんだけど。まあいいです。
122:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
123: ◯細田委員
大体いいんじゃないですか、要請事項は。やはり特別発注、これはもうずっとやってるんだよ。あなたの言うことわかるよ。だけど守ってないんだよ。
124:
◯山根委員長
じゃあ、よろしゅうございますか。ほかに御意見ございませんか。
では、お尋ねいたしますが、今の意見では、条件の要請事項についての御意見でございましたが、高見委員からは知事意見を了承してもいいんじゃないかということがありましたが、この知事意見といいますのが、廃止措置と特重と第３系統バッテリー、全部含めてですね。
125: ◯高見委員
はい。
126:
◯山根委員長 この高見委員から知事意見、方針を了承していいじゃないかという御意見でした。ほかの委員の皆さん、いかがでございますか。
〔「了解」と言う者あり〕
127:
◯山根委員長
よろしいですか。それでは、この御提案でした知事の方針を要請事項含めて了解することにしてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
128:
◯山根委員長
それでは、この案件につきましての事前申請の了解に係る審査については、以上をもちまして終了いたします。
小村地域政策課長並びに鎌谷税務課長は退出されて結構でございます。ありがとうございました。
〔執行部一部退席〕
129:
◯山根委員長
それでは次に、防災部所管事項についての審査及び調査を行います。
陳情の審査を行います。
お手元の陳情文書表５ページから７ページの新規の陳情第８６号、島根原発各基について、その廃炉、運転再開、新設作業を慎重かつ厳格に進め、安全確保を図る事についてであります。
なお、この陳情のうち、３号機についての記載がございますが、この３号機についてアセスメントをしっかりと行っていくことが要請事項なんですが、このことにつきましては平成１２年に既に実施済みでありますので、審査の余地がございません。議長裁定により、審査の対象としないこととされましたので、申し上げます。
それでは、１号機、２号機に係るこの陳情をめぐる情勢につきまして、執行部から説明をお願いします。
奈良原子力安全対策課長。
130: ◯奈良原子力安全対策課長
まず、島根原発１号機につきましては、平成２８年４月２８日に中国電力から県に対し、原子力規制委員会への廃止措置計画認可申請に先立つ事前了解願いの提出があったところでありまして、まずは申請了解についての判断を検討しているところでございます。
２号機につきましては、平成２５年１２月に県が新規制基準適合性確認申請を了解しまして、現在、原子力規制委員会のほうで審査中という状況でございます。以上でございます。
131:
◯山根委員長
この件について御意見がありましたらお願いいたします。いかがいたしましょうか。（「委員長見解」と言う者あり）よろしいですか。
それでは、この陳情については、１号機について廃炉作業を慎重かつ安全に行い、２号機については運転再開に係る点検調査を慎重かつ厳格に行うという内容でありますけれども、先ほど説明がありましたとおり、まだ１号機については廃止措置計画の認可申請に先立つ事前了解の段階であります。また、２号機につきましては規制委員会で現在審査中でありまして、まだ運転再開に係る点検等々という段階に至っておりません。
したがいまして、陳情第８６号につきましては、継続審査といたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
132:
◯山根委員長
それでは、陳情第８６号は継続審査とすべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
この際、防災部に関してほかに何かございましたらお願いをいたします。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
133:
◯山根委員長
それでは、以上をもちまして防災部所管事項の審査及び調査を終わります。
執行部の皆様お疲れさまでした。
委員の皆様は委員間協議を行いますので、お残りいただきますようお願いします。
〔執行部退席〕
134:
◯山根委員長
それではまず、事前了解についてでございます。
事前了解願いにつきましては、知事は従来より県議会や安対協、関係自治体等の意見を聞いた上で総合的に判断すると述べておりまして、本委員会としても意見を整理する必要があります。
つきましては、これまでの調査を踏まえまして、委員の皆様から御意見を伺いたいと思います。よろしゅうございますか、特にいいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
135:
◯山根委員長
それでは、まず私から御提案をさせていただきますが、今回の事前了解願いを了とするということが、まず第１点でございます。それから次に、第２点としましては、知事の要請事項についても了解するということでございます。第３点目には、ただいま議論の中で出てまいりました、万全な安全対策、それから委員の皆様が特にこれまでの審査の中で関心の高い、使用済核燃料、低レベル放射性廃棄物の安全対策を万全に期してもらいたいということ、それから関係自治体、住民への適切な情報提供をしっかりやってもらうこと、それからあわせまして、ちょっと格調が低いと成相委員からありましたが、地域振興への配慮等々を総務委員会意見として本議会へ提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
136:
◯山根委員長
よろしゅうございますか。それでは、そのように決定させていただきます。
以上でこの案件についての審査を終わらせてもらいますが、そのほか最終日の総務委員会におきまして委員長報告を行う必要がありますが、その際特に盛り込むべき事項がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
137:
◯山根委員長
それでは、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、実地調査についてお伺いしたいと思っております。
前回、正副委員長に御一任いただきました県外調査について、御提案をさせていただきたいと思いますので、内容を山根書記のほうから読み上げていただきます。
138: ◯事務局（山根書記）
説明させていただきます。配付をさせていただいております資料２枚、ごらんください。１枚目の県外調査につきまして……。
139: ◯細田委員
そんなもん読まんでもええわ。
140: ◯事務局（山根書記）
いいですか、はい。当初、日程が決まってないということで、今回、８月の１７、１８、１９日ということにさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上です。
141:
◯山根委員長
それじゃあ、１７、１８、１９日の３日間で行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
ありがとうございました。詳細については、後日事務局から連絡いたします。また、議長に対しましては、調査派遣要請書を提出いたしますのでよろしくお願いをいたします。
次に、県内調査の実施時期でございますが、調査書を配っておりますので、明後日、水曜日、６月１５日までに御提出いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、９月定例会の委員会の２日目、９月３０日の金曜日に該当いたしますが、前回お諮りいたしましたとおり、島根県立大学の関係者を参考人として招請したらと考えておりますが、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
142:
◯山根委員長
よろしゅうございますか。それでは、そのようにさせていただきまして、人員等詳細につきましては、正副委員長に御一任いただいてもよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
最後に、閉会中の所管事項に係る委員派遣でございますけれども、次回の委員会まで所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定を行っておく必要があります。どなたかございますか。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
143:
◯山根委員長
それでは次に、県議会終了後の閉会中の継続審査及び調査案件につきましては、お配りいたしました案のとおりとさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
144:
◯山根委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
そのほか、何かございましたらお願いをいたします。
145: ◯細田委員
県内調査って。
146:
◯山根委員長
交通網、例の、地域交通の。今回は西部の実態を見てまいります。
147: ◯細田委員
六ヶ所村へ行きたいね。僕はもう何十年前に行ったけん。あれから大分よくなってると思うんだけどね。まあいいんだ。それは。
148:
◯山根委員長
いやいや、もし行くんなら委員会で決定しておく必要が。
149: ◯五百川委員
また考えてやれば。
150:
◯山根委員長
それでは、この件、今、細田委員からの……。
151: ◯細田委員
特別枠としてね。
152:
◯山根委員長
細田委員の御提案につきましては、恐れ入りますが、委員長、副委員長に御一任いただけますか。（「はい」と言う者あり）
そのほかに何かございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
153:
◯山根委員長
それでは、これをもって総務委員会を閉会いたします。委員の皆様、お疲れさまでございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...